ブローカーを利用する葬儀社が理解できない「2」

我想う支援日誌
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ブローカーとは「仲介人」「仲介業」の事であらゆる業界に存在します。
「葬儀屋を探している人」に「葬儀屋」を紹介してマージン(利益)を得る人(業)です。

一番有名なのは「小さなお葬式」でしょうが、イオン、よりそう、等々結構な数のブローカーがネット検索の上位「広告欄」に出てきます。

前回、家族目線で「自信を持って紹介できる葬儀屋は無く紹介業を断念」と書きました。

また「無責任で自分の儲けしか考えない人間でなければ紹介ブローカーはできません」と書きました。

だから流れの中で葬儀業なら「葬儀支援」しかないと今の道に進んだわけですが利用者側から見ればブローカー利用は理解できる。

平然とボッタクリする葬儀屋に頼むくらいならブローカーが抑えてる葬儀屋のほうが安心度は高く料金も明瞭なはずです。

その点では葬儀社紹介ブローカーは消費者にとってメリットのほうが多いです。葬儀屋がブローカーの悪口を書いても焼け石に水でしょう。

僕が理解できないのはブローカーを使う葬儀屋の心理です。

登録数が増えれば負ける葬儀屋のほうが多い
多分、現状は1人の葬儀屋から大手葬儀社まで登録してるだろう。零細業なら一件でも施行したいだろうし大手は社員を遊ばせず余禄になる。

但し大手は葬儀社名を変更して回転の悪い店舗を使い利用者には「費用は当社が払うから問題ありません」と言えばお得感さえでる。

だとしたら1人で施設の無い葬儀屋にブローカーは依頼しない。同じ金額なら豪華なほうが客受けが良いのは間違いない。

自社価格との比較問題で首を絞めてる
通常料金は全葬儀社にあるわけで、あんしんサポート設立2008年当時、小さなお葬式は165.000円くらい、今は119.000円の税抜価格。

通常料金が119.000円以下の葬儀屋なら利用した客は「通常価格より高いじゃん」となって当然だろう。

紹介数が増えれば価格帯をブローカーに合せる必要が出るしブローカーも要請するだろうが、料金の中にマージンも含まれるわけだ。

仮に2割のマージンだとしたら23.800円だから95.200円での実質施行だし、3割なら83.300円で施行だがそれ以下では無いだろう。

葬儀社から見ればマージン=広告宣伝費だから一定数以上の依頼が確実にあれば理解できるが平等ではなくブローカーの言いなりになる。

かつてホテルで婚礼美粧をしてきた経験則だから間違いない。依存度が高く成ったら末期だろう。

僕がブローカーの経営者又は管理者なら
依頼数は地域毎に格差があって当然だけど分岐点以上の依頼数が経年続く見込みがある地域は「直営店を設置」するだろう。

直営店だけど全く別名の葬儀屋を作って採算ベースに見合う施行数を行い他は登録葬儀社に回す施行数を段階を追って減らすだろう。

一定数以下の地域は今まで通り登録葬儀社に依頼すれば問題ない。

葬儀組合、団体の本音が見える気がする
ブローカーが教えてくれてるにも関わらず何もしない組合や団体が理解できない。

ネットの広告宣伝費は一般の人が思う以上に高額だから単体で同じ事をすると高額設定しかないが多店舗なら低料金も可能と教えてくれてる。

全国規模の組合なら同じ事ができるはずだが、しない理由は2つしか考えられない。

① 低料金でしたくない、もしくは自社価格設定を崩したくない葬儀社の発言権が強い

② ブローカー経営者が組織の上層部にいて話題にしない

小さな葬儀屋でも集団化できれば対抗できる
全国の葬儀社が結集すればブローカーの半額マージンでも同じ事はできるはずだ。

本部経費さえ出れば良く大きな利益を出す必要はないからだ。勿論言うほど簡単ではないだろうが不可能ではないはずだ。

ブローカーは利用者と自社利益のみ追求してる企業に対し、+葬儀業界まで視野に入れた組織を創り出すことも可能に思えるのですが‥‥

あとは牽引できる人間の出現で「お山の大将」発想を捨てる革命児の出現次第って感じがします。

今回の話題、僕には関係ないのですが客観的に業界を見て感じる事です。

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