動画配信しない理由

今回の総理大臣選挙はオールドメディアと呼ばれるテレビ局・各新聞社の大半が中国寄りで、公共放送であるNHKも同じ穴のムジナとして政治番組の印象操作が公然と行われている事に気付いた日本人も多いでしょうから、テレビ新聞から離れSNS（インターネット）への移行も急増した事でしょう。

僕自身が新聞購読を中止したのが20年以上前、テレビは数年前から殆ど見なくなりましたので無くなっても問題ありませんが、今のマスコミは日本国民にとって癌で言えばステージ４の末期段階で投薬は勿論、手術でも完治は難しい程病んでいる状態らしいので一度崩壊させるしかないでしょう。

アメリカで始まったNetflix（ネットフリックス）のようなドラマ専門、買物専門、スポーツ専門のようなテレビ番組構成が増えるんじゃないかな。テレビ・ラジオの無い時代は印刷物が情報源でしたから、又新たな時代に突入する過渡期なのでしょう。

試しに「葬式」で検索してみると「えっ」と思うほど様々なスタンスの動画サイトがあるのに驚きましたが、考えてみればスマホ１台あれば動画は作成でるので当然と言えば当然です。

あんしんサポートは12年前にNHKが全国放送してくれた動画１本だけ、ホームぺージ・ブログ・全パンフレット・懸垂幕・書籍まで完全原稿を全て自分で作成し、印刷のみ発注してますので動画を作るのは決して難しくないのですが現時点で動画を作る気はありません。

会員さんや周囲の人達から「代表、動画を作ってネットで流せば良いんなじゃない？」と言われるのですが、今回は「動画を作らない理由」を書きたいと思います。

通常の商売は「原価」＋「諸経費」＋「利益」＝「売価」ですが、葬式という特殊な状況下に於いて葬儀屋や寺は弱者の味方をする人達だと勝手に思っていたのが、そもそもの始まりです。

18年前の僕は「ど」素人だった事と早い段階から新聞記事で取り上げられたり、市の特区、各種講演会でも公言し続けた事で自分で自分にタガを掛け引き下がれなくなった事、料金設定の基準を「国保からの葬祭費５万円で骨壺に納まれたら一銭も無くても死ねる」とした事です。

当時の葬儀屋は展示会に人を集めるだけでしたが、明確な内容と料金を各家庭に配布した走りであり、過去の慣習以外の発想で各地で講演した事から、新聞各紙が取り上げてくれましたが同時に誹謗中傷も相当数受けたことから、持ち前の勝気さが怒りの炎の燃料になったようです。

葬儀屋同士は敵対してますが、当支援センターは主張も立ち位置も全く違うので17年間を通して葬儀屋を気にした事は一度もなく、葬儀屋の嘘つきプランは確認しても各種プラン内容や料金設定を改めて確認した事すらありませんし、近くに葬儀屋が出来ても会員限定だから関係ありません。

そもそも長年税金を納めてきた人達の終幕なら、せめて骨壺に納まるまでは、国・県・市区町村の行政が行って当然の思いで発信、実行し続けており、当支援センターの行う葬儀支援は行政が行うべき事である！は17年間変わっていませんので、利益優先の葬儀屋は当方からすると対象外です。

依って当支援センターのパンフレットをホームぺージで確認すれば、3年で勤務部署が変更になる役所の素人でも分かるように各プラン説明・内容・単価・総額まで全て理解できるように書いてあります。

超老人社会、独居老人900万世帯の日本に於いて死後費用の福祉問題が全く検討すらされず、日本人以上の待遇で海外から人を受け入れる事ばかりに夢中な国政は全く理解できません。

当支援センターの各プラン料金設定は葬儀屋では続かず不可能ですが、行政が国をあげて実現に向かえば可能だよと行政に見せる為の17年間ですから、その意味でも既存の葬儀屋を気にする必要はなく、今現在の誹謗中傷はゼロなので立ち位置の違いが理解されてきたのかもしれません。

前々回でも書いたように「棺」「骨壺」を筆頭とする各プランに含まれる会員への提供価格は原価より安く「読経・居士大姉戒名の住職への謝礼も含めた追加不要の家族葬プラン17万円税込」は葬儀屋では絶対無理、群馬県の布施相場だけでも50～60万円と高過ぎます。

さらに「30万円相当の供物を供えた祭壇使用」「夜間料金なし」「距離加算なし」「香典返礼品25％割引」など簡単に言えば儲かるどころか赤字必須プランのほうが多いのが現実です。

当方基本地域（旧前橋市＋隣接地域）の家族は全ての恩恵を受けられますが、それ以外の県内全域では利用プランや条件が限定され、埼玉・東京は特定プラン限定、それ以外の日本各地は全く対応できませんから、対象外地域の方々には絵に描いた餅でしかありません。

￥75,000（税込）で骨壺に納まれ、豪華な祭壇前で僧侶による読経と居士大姉戒名授与で骨壺に納まるまで￥170,000（税込）で済むと聞けば、都民を始め対象外地域の人達はストレスが溜まるでしょう。

ちなみに東京博善の火葬場を利用する都民は火葬場への支払いだけで12万円（火葬料＋骨壺＋待合室）＋葬儀屋費用（10万円～20万円）が掛かる実態、その人達からすれば「何それー！」とムカついても当然です。

結論を言えば全国全県で対応出来ないのに動画を全国に流したら、非対象家族はストレスになるから動画を作成しないのです。

当支援センターは経済的弱者が主対象ですから、見栄を張りたい人、昔ながらの葬式をしたい人を否定している訳でなく『好きにすれば』が本音、だから葬儀屋の内容にも関心がないのです。

日本は綺麗事を言いながら弱者を切り捨てる傾向が強い国、人の終幕だけは全国民が必ず１度だけ通る通過点ですから、例え金が無い家族や独居老人でも死後費用の不安や心配をすることなく生きられる世の中が当然、2030年代の団塊終幕期に合わせプライスリーダーとして先陣を切った17年間です。