団塊世代が75才以上となった今、５年後の2030年代に入れば80代の終幕期を迎え死亡者数は建国以来最多となるのは明きらか、すでに死亡者数は全国的に増えているはず、前橋市斎場火葬炉は12基ありますが、一昨年１月10日間火葬予約が取れない状態が続いた為２点が改定されました。
「1」市民以外は全て市民外火葬料￥63,000の徴収
「2」県内唯一の午後４時火葬枠を設けました
恐らく全国各地の火葬場（斎場）でも火葬予約が取れない実態が出始めているはず、しかし火葬数は2035年頃をピークに下がり続けますので、火葬場の新設は難しいのが実情でしょう。
そこで火葬営業システムを改革するのが最善が必須『火葬予約が取れない問題点』と、ならば『火葬場の営業改善案』をどうすれば良いか考えてみたいと思います。
火葬予約が取れない問題点
「家族の費用負担が増える」
安置日数×安置室料・ドライアイス代・家族の宿泊料と飲食代など、１日３万円～５万円の追加が発生する葬儀屋が多いですが、過当競争で葬式費用は減少傾向にあるので、決まりの無い追加で儲けようとする葬儀屋は確実に増え火葬が１週間伸びれば20万円～40万円の加算もあり得る。
「他市の火葬が増えると・・・」
群馬県を例にすると伊勢崎市・渋川市・太田市は※1市民が申請者なら火葬無料というメリットがある事から、市民外火葬が増えれば２年前の前橋同様市民の火葬予約が取れなくなり、市民メリットが消滅する事になる確率が格段に上がり、棺の搬送料金で儲けようとする葬儀屋も増えます。
「負担は全て家族だけが被る」
安置日数が延びてとやかく言う家族はおりませんので、１日毎に数万円儲かり支払いは全て家族ですから予約が取れないのを歓迎する葬儀屋もいるはずです。
東京23区を除いては、大半の火葬場運営は行政主導ですから、市民の為に存在する立場である限りは市民がシワ寄せを被ることの無い先見性を持った対応をする国会議員以下の全議員と職員で当然、そのために国民は生活費の中から税金を払っているのです。
※1市民が申請者なら火葬無料
この条件のある市区町村火葬場を使用する場合、申請者となれる親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人等、後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見受任者、以上の人が届出人であれば火葬は無料となります
改善出来得る点
① 友引休場の撤廃
そもそも友引は六曜のひとつでしかなく、曜日で良い、悪いの判断で動く人はいませんし現実的ではありませんので、友引営業するだけで年間50日前後増え１日20件なら年間火葬が1,000件増えます。
② 火葬時間延長
午後３時最終火葬を午後４時に２件火葬枠を増設すれば年間730件分増えます。
上記２点の改善だけで１日４～５件の火葬数が増える訳ですから、各火葬場の利用者状況に合わせて増減させれば良いだけの事、業者委託の火葬場なら簡単だろうし、行政直接の火葬場なら勤務体制を整えれば済む事で難しい話しではありません。
想定した上でスケジュールを組むだけ
死亡者数は想定できますから、2040年くらいまでの死者数を推定した上で、火葬場の施設利用・勤務などの設定をしておき、想定案として関係業者や関連部署にも提示しておけば混乱はしません。
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