続「死体処理」は福祉だろ？

長年の慣習だった葬式を肯定できない最大要因は、バブル崩壊から30数年という長期不景気の中、実質年金は減り続け、更にインフレで物価高騰、老人域の国民は生活費すら儘ままならない現実にも関わらず、葬儀屋100万円、布施50万円など信仰心も無い国民を喰いものにしてるからです。

葬儀屋は無知な国民相手に暴利を貪り、宗教者も偉そうに傲慢な態度で自分の生活や利益優先、そんな人達を何百人も見てきた訳で、何で生活すらやっとの人達から数十万の「金」を受け取れるの？そんな人間が本当に宗教者と言えるの！？だから菩提寺の葬式と寺墓の人の依頼は受けないんです。

健康で若い世代なら寝ずに働けとも言えますが、定年後は同じ会社で同じ仕事をしても給与は半額、70代の老人が働ける場所は少なく、あっても収入は少ない――、それが日本の現実なんです。

金がある人は好きにやれば良いし、好きに出来るけど、加齢に比例して医療費も増え、年金額の多い亭主が死ねば年金は半額近くまで下がり、生活がやっとの人達に対し高額な葬式を当然とする悪習慣や意識を変えるのは簡単ではありません。だからこそ行政が率先して意識変革させる必要があるんです。

終幕時は国民の誰もが費用負担せず骨壺に納まれるシステム構築の課題点は【75,000円で受けてくれる葬儀屋はあるのか？】【既存の葬儀業界はどうなるのか？】【寺は存続できるのか？】【国民は月額500円を払うか？ 500円の積み立て3年で終幕を迎えたら？】などがあります。

結論から言うと税込￥75,000は2025年現在、あんしんサポートが実施してる料金なので可能です。葬儀屋は2030年代まで増え続けますから、行政が公募して手を挙げた葬儀屋に均等に施行依頼すれば良いだけ。

①お迎え搬送　②安置48時間（48時間の保冷剤or冷蔵庫）　③線香具一式　④６尺山型フタ付布棺　⑤火葬手続き代行　⑦安置所～火葬場への棺搬送　⑧箱付７寸骨壺　⑧全行程人件費の全てを含むのも条件です。

但し、48時間以上の安置と保冷剤、安置後でも故人に逢える、遺影、読経、戒名、待合室、料理、返礼品などを必要とする家族は別途追加で可能なシステムにすれば良いでしょう。

大前提として葬儀屋、寺より金銭的弱者の国民優先が絶対条件、ただ余裕のある国民もいますから、その人達を中心にした葬式や骨葬を普通にすれば良いだけ、実際には2025年現在も骨葬が普通の地域はあるのです。

100%の国民が得られる恩恵が死体処理であり『一銭も無くても骨壺に納まれる福祉』ですから「死」にまつわる問題は基本日本の法律で進めるべきです。

医師、政治家、スーパー、食堂、どんな職業も個別の能力の違いで繁盛する人もいれば、閑古鳥が鳴いたり、対象者から信頼を得られない人もいて当然、それは宗教者も同様ですから檀家が増えない、依頼が来ない住職や僧侶は、それが自身の能力なんです。

駄目なら早い段階で転職すべき――、宗教者だから守られるなど有りませんし、全ては身から出た錆であり、宗教者には向いてない人間、、ただそれだけです。

これまでに少なくとも数百人に聞いてますが、殆どは月額500円なら出せると言われる事と介護保険と組み合わせるのもありだと思う。ようは500円の積み立てで得られるメリットを明確に伝える事だろう。

また例えば積立金が３万円で逝去した場合、別途45,000円徴収するのは当然、更に言うと途中で転居したら転居先の行政が引き継けば良いだけです。

公営住宅は収入上限があり住民の収入較差も少ない事から、最も始め易いと思われますので、公営住宅居住者だけで構成されてる自治会役員の方は是非検討して欲しいと思う。

具体的な手法が分からなければアドバイスしますのでご連絡ください。まずは１つの自治会で成功すれば、一気に全国展開まで広がる可能性は高く、全国区になれば国からの補助や助成金も得られ易く、より充実した葬儀支援システムになるでしょう。