安置日数増で増える費用

死亡診断書の届出は「逝去地」「故人本籍地」「届出人居住地」の３か所限定ですが、火葬は全国何処でも市民外火葬料を払えば可能、また行政によっては「届出人が市民なら誰も無料火葬」できる斎場もあるので利用者負担を減らすべく賢く使ってきた葬儀社もあるでしょう。

が、しかし団塊世代の終幕期2030年代は火葬数が増え火葬予約が取れない現実が発生するのは明らか、すると「市民のみ無料」もしくは「市民も有料化」が進むことになるでしょう。

そうなると『安置日数増による加算料金』vs『市民外火葬料金』でどちらが費用を抑えられるかと言う図式になる訳ですが、安置費用が高額な葬儀社も多く利用者は想定外の出費となる。

一昨年当社千明ちぎらの叔父さんが千葉県柏市で亡くなった時「１週間火葬が取れず安置料だけで35万円」家族だけの直葬の総額が75万円と聞かされ施工する立場の我々でさえ驚愕でした。

安置１週間で直葬75万円、安置１日５万円は悪徳葬儀社だろう。いまだにそんな葬儀社が存在するのに驚きますけど、それが現実なのですから利用者も賢くならねばです。

安置加算を避け他市での市民外火葬にする場合

県内でも市民外火葬料金は「前橋63,000円」「高崎55,000円」「渋川、伊勢崎30,000円」と格差があり、依頼する葬儀社が他市斎場まで搬送する場合の料金も考慮する必要があり、無料～数万円の差があります。

ちなみに、あんしんサポートは他市で火葬の場合、旧前橋市と隣接市は「無料」、それ以上離れた地域の場合『死亡診断書届出時』と『霊柩搬送』２回、別日で火葬地域まで出向くケースが多く基本地域以外は県内全域（走行距離不問）「２万円加算」です。

安置で儲ける葬儀社には要注意

千明の叔父さんのケースは１日５万円と異常ですが、例えば安置１日増＋30,000円でも当然利益が出ますから、安置は長いほうが葬儀社は儲かるわけで、他市での市民外火葬など考えない葬儀社は多く、入会相談、事前相談で確認しておきましょう。

火葬予約状況は紙面で見せて貰うこと

予約が取れない時は予約状況を印刷して家族に見せますが、大半の葬儀社は「予約が取れません」と口頭通達「予約が取れない時は予約状況を印刷して見せてください」と事前に伝えておけば、取れるのに取れないとは言わないでしょう。