支援内容は政府に向けた発信

年末年始も入会相談の家族が来館されてますが【６尺山型フタ付き白布棺￥25,000税込】を見て「安い！」と言い、直葬プランに含まれる項目の単価合計と￥75,000税込プラン価を比較したようで「もしかして棺の提供は実質￥12,800税込って事ですか？」との言葉に思わず「鋭い！」と言ったほどです。

昨年旦那の親の葬式があり、葬儀屋への支払いと寺への布施が想像以上に高額だった事から友人の紹介で来られたそうですが、直近の葬式経験者だけに各項目単価や追加内容にも敏感で斎場売店で販売してる骨壺の単価も覚えており余りの安さに驚いたようです。

仕入価格より安く提供してる項目もあるなど商売の常識ではあり得ない事ですが、葬儀屋でなく葬儀支援センターの名称を創り出し18年間活動してきたのは、葬儀屋として商売したい訳でなく「政府・行政」に向けた発信を続けてるからです。

だから葬儀屋が何をして、どんな料金体系で、どんな商売をしてるかは関心すらありません。ただ葬儀屋について書いているのは詐欺紛いの商売、嘘つき商売は当然否定しますから、その注意喚起と対応策を進言してるに過ぎず、そもそも完全会員制なので葬儀屋とのバッティングすらないのです。

なぜ行政に向けた発信をして支援活動の具体的な部分まで伝え続けているか？についてはいくつかの理由があり、その最たるものとして『生前は税金を取り続けるのに死んだら知らんぷりか！？』があります。

こう言うと「市民は無料で火葬しています」と反論するでしょうが火葬まで一連の流れに費用が掛かるのは当然なれど、表示価格の何倍もの請求をされる現実は18年前も今も変わってないからです。

ホームページ掲載動画の中でも「葬儀は人が生きてく上での最後の福祉だと思う」と言ってるように、生まれた人は必ず「死」を迎えるのですから福祉の定義を生前に限定せず、死体放置できない法律がある以上、骨壺に納まるまでは国・県・市区町村の行政が福祉として対応して当然と思うからです。

都内23区の火葬場は９か所（都営２か所）のうち7か所は民間施設で火葬料＋骨壺＋待合室で12万円＋葬儀屋費用が掛かると、直葬30万円も普通だから費用捻出できない都民はいくらでもいます。

黙っていれば「死体遺棄」で罰せられますから「高くて火葬できない！」と声を上げれば罰する事はできず、結果として居住地役所 or 死亡地役所が税金で補填するしかなく、2040年までは税金投入が増え続けるのですから不平等感は更に広がることにもなります。

その意味では『直葬では葬祭費は支給しません』と公言してる（港区、杉並区、足立区、千代田区）の発想は現実に即さない偏見、もしくは信仰の自由を理解できない区議会の決定としか思えません。

まず僕のような無信仰者にとって宗教儀式は無用、僕自身も自宅を建て35年住んでいますが隣の人の顔さえ知りませんから、昔と違い近所付き合いも希薄なので「お別れ会」など無用な人もいるし、例え有名人だとしても家族だけで送って欲しい人だっているのですから国保加入者全員が支給対象で当然です。

当支援センターを利用する会員にはいませんが、4,000件近くの葬儀支援をしていると「葬式代くらいは普通貯めておくだろ」と言う親戚も以前は居て、家族は何も言いませんけど「そんな事は誰だってわかってるんだけど、諸事情で貯められなかったんだよ」と家族に代わって言った事もあります。

人生の航海は凪なぎの日ばかりでなく、雨もあれば嵐の時だってあり、それが晩年の人達だっているのですから、せめて死後費用の心配くらいはしなくても良い日本にしませんか？国会議員、都府県議会議員、市会議員の人数を減らすだけでも結構な財政になるはず。