「死体処理」は福祉だろ？

義務ではありませんが死体の99%以上は火葬され、放置すれば死体遺棄罪年以下の拘禁刑で罰せられるのだから実質義務な訳ですが、死亡で支給されるのは国民健康保険からの葬祭費５万円加入者限定（23区は７万円）だけ、これでは骨壺に納まる事はできません。

人が生まれたら100%死ぬ訳で、働けるうちは国税である所得税と復興特別所得税、更に市県民税を強制的に取り続けるのに、死んでも国・都道府県・市区町村は知らんぷりって酷ひどくないですか？

宗教儀式をしろと言ってる訳でなく、骨壺に納まるまでの費用くらい行政が負担して当然と思う国民のほうが多いだろうが、日本国民は文句を言わないから行政もだんまりを決めてる！？

意味不明な税も含め国が勝手に決めた税金は取り続け、払わなければ差し押さえまで行い、何十年も税金を払い続けてきた人が死んでも知らんぷりが日本の現状、だから金銭的弱者中心に18年間葬儀支援を牽引してきた人間からすると全く理解できず行政には腹が立つ。

団塊世代が75才を過ぎた今、2035年辺りが死者数のピークを迎えると予想した事から2030年代対策として、葬祭費で骨壺に納まれるシステムを創り出し、且つ「直葬」も当然の葬式形態との市民権を得ておく必要があると考えた2008年の近未来予測は現状を見る限り正しかったと思える。

100万人を超えるような大都市を筆頭に『生活保護費の増大』と『葬祭扶助の増大』は必然、使われるのは税金だから、支出を抑える葬儀支援システムの構築は必須になると考え、行政が目覚めた時の参考書として走り続けてる18年なのです。

予想外でしたが都内の火葬場９か所の内、７か所の民間斎場（東京博善）は火葬料９万円＋骨壺代＋待合室料で実質12万円＋葬儀屋費用だから、火葬するだけで最低25万円～30万円という現実にも関わらず、東京23区では港区・杉並区・足立区・千代田区、神奈川県横浜市も「直葬」は支給対象外です。

無信仰者の宗教儀式は当然無用、直葬が支給対象外となる明確で納得できる理由があるでしょうか？また金銭的に余裕が無いから直葬を選択する家族も多いわけで、その人達を更に困らせたいのですか？

死者を放っておけば死体遺棄、しかし火葬する金が無い都民はいくらでもいますから、捕まらない方法はひとつ「火葬する金が無いから火葬できない」と区役所や警察署に行き公言、黙っていれば死体遺棄罪だけど公言すれば死体遺棄罪にはならんからね。

「行き倒れ」「斃死へいし」の火葬料は故人の遺留金や親族への請求が優先されますが、遺留金は使えるとしても親族は「出せません」で済むから、最終的に市区町村が税金から火葬料を出す事になるので、大都市ほど支出額も増え続ける事から葬儀支援システムは必須。

国・県に対する死後費用の補填政令、今の日本は即決はしませんから、まずは市区町村民は月額500円×150か月＝75,000円の火葬代貯蓄を開始、12.5年（150か月）で満額となり、終幕を迎えた市区町村民は一切の費用を出さず骨壺に納まれるシステムの構築をすればいい。

これは生活保護者も同様に徴収する事で死後処理が可能となり、国保加入者なら５万円の葬祭費が得られるから実質500円×50か月（約４年）で骨壺に納まれるので、2030年からの団塊世代終幕期にもギリ間に合う試算となるのです。

本システムを実施しつつ、国・都道府県からの補填政令を検討する、、、また都内の火葬料は騒いだところで相手は民間で自由主義国家ですから従うとは思えず、、東京都が補填する以外ないだろう。全ては東京都が民間に丸投げしてきたツケが回ってきたに過ぎず、どうにもならんだろう。

都が補填するか、海上火葬場船を造るか、周辺県に協力を仰ぐしかないだろうが、東京都より収入の少ない各都道府県が無料や低費用で火葬している現実からしても、東京都の予算配分を改める必要があるというか、日本で一番収入の多い東京都知事・都議会は何をしているの！？