① 国保からの葬祭費(社保・埋葬料)

我想う支援日誌
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葬祭費と埋葬料

国民健康保険(後期高齢者保険)の加入者逝去で支給される葬祭費、社会保険(協会けんぽ等)加入者に支給される埋葬料と言葉が違いますが、いずれも5万円で中身は同じだと思って良いでしょう。

葬祭費は居住地役所の国民健康保険課で手続き、埋葬料は健康保険組合ですが埋葬料については勤務先で手続きしてくれるでしょう。いずれも故人に支払われるものでなく、葬式を行った人に支給されるものです。

直葬では支給されない行政区がある

東京23区内は7万円ですが「杉並区」「千代田区」「横浜市」は火葬だけの葬式では支給されず、「港区」「足立区」は「お別れ会代金」など記載あれば支給されるようなので申請方法を学んだ上で申請しましょう。同じ保険料を支払ったのに葬式形態で支給の差別があるのは理解できない。

都内23区の多くは民間の東京博善で火葬が多く、火葬場に支払うだけで10万円弱、葬儀屋費用と合わせれば火葬だけの葬式でも20万円~30万円と日本一高い劣悪地域、余裕の無い人が多く選択する直葬なのに直葬は出さないとは、貧乏イジメでしかない、区議会議員の選挙で問うべき今回の都知事選も同様です。

国保加入が義務なら葬祭費支給も義務だろ!?支給だけ任意などあり得ない『葬祭費として5万円支給しますから、後は家族の裁量で法律で認める範囲の葬式をしてください』が当然じゃねぇか? 火葬だけの葬式は国が認めてる葬式形態のひとつなのに支給しないとする行政区は他にもあるのかな。

信仰の自由とは無信仰も自由と国が認めてるわけで、無信仰者が宗教儀式をしないのは当然、家族親族で故人を囲んでお別れするのも立派な葬式、なのに直送は葬祭ではないとの見解は理解も納得もできない。区は葬式施行関係者からキックバックでも受けてるのか?

一方、社会保険の埋葬料は火葬だけでも問題なく5万円支給されます。個人的には都民でなく市民なら火葬無料の群馬県前橋市民で良かったと思う。ついでに言うと群馬県は自然災害に強い地盤で安心感もあり、関東圏内でも比較的物価の安い地域だから住みやすさは関東一じゃないかなぁ。

当支援センター発足目標は「葬祭費5万円で骨壺に納まれたら一銭も無くても死ねる」この安心感を持って余生を生きられるのと、死後費用の心配をしながら余生を過ごす差は想像以上に大きい事から、設立時の最大目標としたが設立3年後に実現し新聞記事、テレビ全国放送と大きな反響と称賛を頂けました。

残念ながら消費税率8%引上げで葬具類の便乗値上げから5万円は断念、2024年7月現在は75,000円(税別68,182円)で、48時間以内の火葬で基本地域内なら追加は一切不要で骨壺に納まれます。当支援センター看板プランのひとつ「ぱっく60」は直送75,000円+永代供養散骨55,000円を併せ、11万円(税別10万円)とする事で5万円火葬プランの初志を残してます。

誰もが好き好んで貧乏してる訳ではありません。自分の生き方の問題であり、貧乏は自己責任と言われたら、その通りですが、せめて死後費用の心配、残す配偶者の生活の心配をせず余生を生きるくらいの恩恵は有っても良く、有るべきと思うから支援センターを続けているのです。

出生率が下がり続けてる最大原因は、子供を何人も産んで育てるには自分の人生を全て子育てに費やす覚悟がなければ出来ないこと、老人が金を使わないのは病気や死後費用が心配だからですから、それらの心配を取り除かない限りは少子化、超高齢化が無くなることはないのです。

2030年代に成ってから騒いでも間に合わない

民間に委ねて来た結果として火葬だけで10万円も掛かる東京都23区があり、団塊世代が80代を迎える2040年代までは、火葬数が増え続けるのは必然と分っているのに手を打たないのが理解できない。

今のままでは生活保護者は急激な右肩上がり必須だから税金で賄えず、増税となるのは必至、この傾向は大都市になるほど強くなるのも必然、数年で完成できる政策ではないだけに迅速な対応が必要です。

税金投入が出来ないなら国民ひとり、ひとりが自分の火葬代を賄え得る政策と火葬制度を根本的に見直す事も必要だろう。今のままでは生まれる子供が少なく、老人が増え続けるのは間違いないのです。

前橋市民である僕自身の人生だけを考えれば、僕の死後も千明が存在する限り「あんしんサポート葬儀支援センター」は存続するでしょうから、死後費用はさほど問題ありませんが、70才の都民で稼げる手段が無く少額年金だけの生活ならと考えると不安を抱えて生きる日々になるだろう。

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