葬儀社と葬儀支援事業の違いを把握しているのは『利用した家族』だけで他は誰も分ってないと断言できるほどです。
同様に人の死で最も大事な事は葬式でなく『存命中の対応』であると分っているのは直接介護をしてきた人だけで打合せの時に言う言葉でこの数年間、数か月間をどう過ごしてきたか分ります。
介護してきた当人が葬式の内容についてとやかく言う事はなく「できる限りの事はしてきたので後悔はありません」と言い切りますが、生前何もしてこなかった人に限って葬式で騒ぎます。
一般葬儀社は「亡くなったら連絡してください」と言うようですが、当方では『亡くなってからの依頼は受けません』し入会も出来ません。
これだけでも『対応が真逆』なのは分かります。
葬儀社は『葬式代行業』という商売、事前に詳細を決めるより逝去後に色々を決めたほうが商売に成り易いですから、想像ですが「事前に詳細は分からない」「決められない」と言うのではないでしょうか。
葬儀支援は真逆、財布事情も含め全て事前に詳細や支払い額まで理解した上でなければ『家族は介護や看病に全力投球できません』から死後は一切心配すること無く過ごせる状況を造り上げようとします。
ただ事前に来館して本音で相談するだけではどうにもならない事もあります。
それが今回執筆した『無信仰者の葬式参考書』の中でも、皆さん目を通して欲しい記事である『事前にしておくべき死後手続き』です。
『11章・死後に発生する手続き一覧』を読んで我が家の実態と照らし合わせた上でしておくべき手続きは「何があるか」「それはいつすべきか」をひとつひとつ確認しておくべきです。
手続きについては個々の家族で全て違い、もっと言えば何処の銀行口座かによっても対応が違うし存命中でなければ出来ない事、認知症と診断されたらできない事もあるんです。今思いつく事をいくつか挙げると――、
『認知症及び逝去後になると出来ない手続き例抜粋』
「預金の引き出し」
逝去後でも引き出せるよう準備が必要です。
「定期預貯金」
定期は解約して普通預金にしておく必要があります。
「不動産売買」
当り前ですが故人名義の不動産売買などできません
「公的な手続きは全て」
認知症と診断された本人名義の墓なら墓閉じすらできません
「節税対策」
認知が無ければ事前に対策案も浮かびますが死後手続きするしかなく節税できない状況に成り易いです。
「生命保険」
契約者、被保険者、受取人、それぞれが誰かによって相続、一時所得、生前贈与と分類されますので一時所得と生前贈与は税金が掛かります。
サラッといくつか書き出しましたが、同じ項目でも『対象者自身』か『家族』かによっても違ってきますので要注意です。
まずは『無信仰者の葬式参考書』をしっかり読んで我が家の対策をしておくべき、また『法定相続人への分配率』『法定相続人以外への財産分与』などもあるのが普通ですから余裕を持って事前対策しましょう。
葬儀支援は葬式より『葬式は残る家族の生活が最優先』であって根本が葬式代行業ではありません。
だから葬儀支援センターを利用するなら死んでからではどうにも成らない事も多く、生前の相談、入会で無ければ駄目なんです。
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