SNSが政治も変える時代

あ、前回の「あんしん館設立後」いつから食えるようになったかを書き忘れてましたので追記しておくと、株式会社閉鎖が確定したのは2011年10月31日、翌日2011年11月1日あんしん館開設、食えるようになったのは開設した月からですから分岐点となる決断時期はとても重要です。

ガソリン減税・議員数削減など騒いでおり、税金に税金を掛けてるガソリン・軽油税の削減は当然、比例代表の議員削減も当然のことながら、少数政党には不利で大人数の政党有利のハンデを考慮すると、まず2,000万円～の議員報酬を２割カットすれば１割の人員削減以上の経費削減になるはず、、

全く話題になりませんけど、人間は生まれたら必ず終幕を迎え、働いてる間は税金を払い続けるのですから、死体遺棄罪がある限り、儀式の必要はありませんけど『骨壺に納まるまでは無料』で国・県・市区町村が執行すべきである。この18年前からの主張は今も変わりません。

儀式をしたい人は遺骨になった後でしたいように行えば良く、火葬後の遺骨が不要なら火葬場で処分して貰えばよく、手元供養、納骨は法律に触れない限り好きにすれば良いと思う。これなら少額年金の人でも死後の死体処理費用の心配をしながら生きる必要は無くなる。

当方パンフレットを見れば分かるように全単価・追加発生基準・追加料金を明記しているのは、利用者は勿論ですが、葬儀支援に関心のある方、更には自治会や行政の人達にも理解できるよう記載しているので、是非大小問わず組織で検討して欲しいです。

例えば公営団地の自治会であれば収入格差は少ないですから、当方料金で言えば、火葬無料地域なら￥75,000税込で骨壺に納まれるのですから、方法論を検討して頂き￥75,000で骨壺に納めてくれる事に手を上げてくれる葬儀屋を探せば良いだけ、全国に広がれば無税も可能で￥68,000まで下がります。

2008年から言い続けてる通り、団塊世代の終幕期がピークを迎える5年前となるであろう2030年までには、実現される自治会・市区町村・県が現れて欲しいです。

日本は国家公務員・地方公務員・大企業従事者だけでなく、中小企業従事者は大企業従事者の倍数おられ、更には最大でも￥65,000しか支給されない国民年金だけの個人事業主、農林漁業の人達も沢山おられるし、年金の多い配偶者を亡くされた独居老人主婦も沢山います。

バブル崩壊から35年余り不景気が続いてますが、ずっとデフレで物価が抑えられてきたのが幸いしてた人達も、ここに来てインフレになった事で一気に物価は上昇、されど収入は増えていませんから生活苦を実感されてる老人が沢山いるんです。

生活費、医療費、施設入所費用などは我々ではどうにもなりませんけど、せめて100万円以上掛かるのが当然のように言われる葬式など無理をしてまでする必要はないと世間が認識し、出来る限り国保から支給される葬祭費５万円に近い金額で死体処理して貰えれば精神的な負担が軽減できます。

実しまことやかな嘘が当たり前にように流れてる葬儀業界ですから、大半の人達が誤った認識をしてるのも当然だけどインターネットには大小様々な葬儀屋が動画やホームぺージを掲げてますから、自身の価値観や料金感覚で納得できる葬儀屋を探しましょう。

続いて自分の事情と価値観を叶えてくれそうな葬儀屋に予約を入れ、具体的で明瞭な内容と費用を提示して貰う作業を納得いくまで尋ね歩いたり経験者の意見を聞いたりしましょう。

そして自分が信頼に足ると感じた葬儀屋の会員になり、例え明日もしもの時が訪れても不安は無いと言い切れる状況を創り出しておくべきです。