生活保護申請は更に厳しくなるだろう

強制的に１日1,000円の生活保護費とし対象者の認印を無断で押印してた桐生市の福祉課、全国的な問題になってますから、これを引鉄に年金受給者からの疑問発言に神経を尖らせてる福祉課が多いはず、されど上からは生活保護費を減らせと厳命を受けてるのも間違いありません。

その対策として実施されるであろう事のひとつが『法律に準じた対応』、生活保護法を盾にした対応になるのは必然、1日1,000円のような馬鹿げた対応が減る代わりに、温情的な判断も減るから、結果として今まで以上に生活保護申請は難しくなるでしょう。

弱者を守ろうとするＮＰＯ団体など探せば各地にあるでしょうから事前に相談されると良いでしょう。

葬祭扶助とは生活保護の人が喪主の立場で葬式をしなければ成らない際に支払われる費用、１級市、２級市、３級市とあり、上限21万円ですが、実際に支給されるのは「直葬料金」だけ、注意するのは「生活保護者が逝去した時」の支給ではありません。生活保護とは存命中が対象の手当、逝去した瞬間から解除されます。

例えば、生活保護の老人世帯で夫が逝去した場合は妻に葬祭扶助が支給されますが、妻だけの独居老人となった場合は、まず親族が引き受けてくれるか確認した上で、誰も引受けてくれない場合のみ支給されます。

生活保護費は国が75%、自治体（県市）が25%となっており、当然の事ながら大都市のほうが多く、年間５万件以上で110億円以上、団塊世代が80代を迎える2030年代まで確実に増え続ける事から、葬祭扶助費も増え続けるのは明白、そこで極力税金を使わない葬儀支援が必要になります。

そもそも日本の生活保護受給率は1.6%と世界的に見ても異常に低く、実際は数百万人の対象者が漏れてる状況だろうと思われ、何故か生活保護者が叩かれる傾向にありますが、叩くなら公務員数・癒着インフラ・議員報酬など、他にいくらでもあるだろう――、

重箱の隅を突いて生活保護を叩くから申請を躊躇ちゅうちょする対象者が多く、桐生市のような行政の横暴がまかり通り易い状況を国民が創り出してるとも言えるだろう。家業倒産を経験した人間から言わせると、生活保護者を自分の感性だけで叩くとは、叩かれる側になる可能性は誰にでもあり明日は我が身とも言える。

葬祭扶助が一番多い東京都の場合、民間火葬場が多く火葬場の支払いだけで10万円弱となれば、葬儀屋の費用も含めると全ての葬祭扶助支給額が上限になるのは必然、国から削減指示された各自治体は福祉課への厳命として生活保護の承認数を減らせとなるから、現場は「受けない」が基本姿勢となる。

人間誰でも自分が価値基準なのは当然、かくいう僕も同様なのは間違いありませんが、著書にも書いた通り商才に長けた祖父母から教えられた教訓のひとつ『慈愛の心を持って生きろ』があり、葬儀支援の道もきっと祖父母の教えが僕の礎にあるのでしょう。

綺麗事を言う気はありませんが、家業倒産の経験則から弱者は怯えがあり声を上げる事さえできませんから、自分が普通に生活できる状況であるなら、子供達への無償の愛とはいかずとも、その１割くらいは弱者への慈愛とすれば、自己満足やプライドとして活かせるような気がします。

時遅しの感は否めませんが、何もせず2030年代を迎えるより将来を見据えた対策が必要、それも生活保護者だけでなく、国民年金しかない個人事業主、農家、漁業、林業なども含めた全国民を対象とした対策が必要、できれば逝去時は一銭も無くても骨壺に納まれるシステムです。

選挙権を18才としたなら権利と同時に義務が発生しても当然ですから、毎月300円～350円（年間3,600円～4,200円）を20年間徴収すれば、72,000円～84,000円、その範囲内で骨壺に納まるまでの対応をしてくれる葬儀屋に手を上げて貰えば良いだけの事です。

全国の自治体で実践すれば、他の地域に移転しても移管すれば良く、仮に徴収が10年だった人は半額負担して貰えば良いわけで、誰もが迎える終幕ですから義務化しても問題はなく、終幕時に利用しない人は子供達や孫達に権利を移管したり元金返金や税金と相殺そうさいすれば問題ありません。

今は死体で葬式して火葬のパターンが多いですが、上記実施で骨葬が増えますから慌てて葬式する必要はなくなり、葬式会場も斎場だけでなく、レストラン・集会所、野外、家族だけで自宅など様々なパターンが考えられ、葬式後の火葬が無くなれば、斎場火葬場は葬式件数が増やせたり、火葬時間の調整も楽になる。

骨壺に納まるまでは貧富の差が無くなるのも良い傾向、火葬後は家族の裁量に任せ、豪華で派手な葬式をする事もできれば、そのまま納骨・散骨しても良く、自宅保管しても法的な問題はありません。

また口は出すけど金は出さない親戚への対応も楽になるはず、結果として家族の都合や意思も尊重され、無信仰者の多い日本に於いて宗教儀式をしなくても済むようになるのもメリット、そして何より年金が減り続ける日本に於いて残る家族の生活が守られ易くなるのが最大のメリットです。