あんしんサポート葬儀支援センター 著書:無信仰者の葬式参考書

個人事業より法人にしたメリット

我想う支援日誌
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NHK動画でも語ってる『国保の葬祭費5万円で火葬できれば一銭も無くても死ねる』これが葬儀支援設立目的(但し葬具は誰が見ても違和感の無い高品質な物使用)でしたから原価は高くなる為、徹底したコストダウンを図ると最大の難関が「労働基準法」となると想定しました。

使用する葬具も最低価格で揃えるのが普通なのでしょうが葬具類は低価格=粗末品ですから、家族目線に立つと『料金が超安いんだから仕方ない』と考えるであろう心情は容易に推測できます。

親戚や世間体は気にするなと言えば表面的には繕えても内面はそうはいきません。いくら安くても全てが質素で安っぽい葬具では温かく送って欲しい想いの実現は難しいと思ったのです。

そもそも5万円設定が無謀、更に高品質の葬具使用火葬プランなど僕自身でさえ馬鹿げた発想は承知、その上で完成できれば助かる人達はいくらでもいるのは分ってましたから挑戦する価値はあると自分にタガを掛ける目的もあって背水の陣である法人設立と有言実行した訳です。

実現に向け最大の壁は人件費を「ゼロ」に抑えるのが絶対条件、それを他人同士で可能にするには法人役員のみで全て執り行う以外ありません。

簡単に書くと人件費ゼロで『使用品原価+車両等諸費用=5万円以内』ならできるんです。

この段階では「儲かる」は勿論「食える」ことさえ思考回路に無く5万円火葬支援の実現だけを見て走った3年間でしたが、法人化した事で廃業にも費用が掛かりますから「やるっきゃねぇ」と思える添加剤の役割も法人化したメリットです。

また経費面でのメリットはとても大きく、個人で支払う費用が経費で使える為その分の収入が報酬として貰えなくても実質貰えてるのと一緒です。合同会社は有限責任もメリットのひとつ。

全額経費で使える

「自動車」「携帯電話」「パソコン」等々
法人は自動車、ガソリン、携帯電話、パソコンなど100%経費で使えますが、個人事業は仕事とプライベート使用比率を税務署に納得して貰う必要がありプライべート分は自身の収入から払う

福利厚生費

「厚生年金・社会保険」
社会保険はメリットを感じませんが国民年金だけの場合、最高年金でも65,000円、厚生年金支給額は減ってるとはいえ老後の生活費保険のようなもの、主婦業の長かった千明の年金は月額3万円ほどでしたが年金受給時までにはそこそこ増える計算です

霊柩事業の継続

霊柩事業とは一般貨物運送事業(運送業)のひとつで国交省の許可制です。個人許可では子供や家族以外の引き継ぎはできません。しかし法人取得なら法人が続く限り問題ありません。

「許可」は試験合格、預貯金残高、規定設備などのハードルをクリアする必要があります。

如何でしょうか「法人メリット」「覚悟メリット」で「絶対無理」と言われた5万円火葬支援は実現、更なる支援内容も充実し『食える』という次元まで走り続けて来れたんだと思う。

また利益が出ない年度は『均等割81,400円(月額6,784円)』だけで上記の恩恵は全て受けられるのですから自動車と携帯だけでも月額6,784円では無理でしょ!?

利益や儲け優先の経営者心情は分りませんが『誰もが死後費用の心配をする事なく生きられる世の中にしたい』が最大且つ最終目的なので、日々の支援事業で『食えればいい』が基本です。

また個々の会員事情は全て違いますから支援内容の充実や必要なスキルアップに全力投球したいので『税制への小細工は考えなくていい事業経営が絶対条件』なので経理は全て千明任せです。

利益が出れば支援内容のアップグレードか料金値下げに回し、赤字になっても10年繰越せるし、税制や物価上昇で設定料金での対応が出来なくなれば「税率引き上げで存続できなくなりました」と会員さんに伝えて値上するだけです。

法人は経理記帳義務がありますから時代に沿った内容変更してくれる経理ソフトで行えば良く、決算で不明な点があれば全て印刷した上で税務署に行き確認相談してますので経理人件費と税理士報酬も掛かりません。個人事業経営した経験が無いからかもしれませんが個人事業のメリットは見えないのです。

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