おまけの章「２」

『葬儀支援とはなんぞや』の定義、事業内容、対象者など全て決める』

自分が何らかの事情で余裕の無い状況で葬式をする事になったら――、の想定では、残念ながら自信を持って紹介できる葬儀屋はなく、世の中に葬儀支援なる現実もなく『葬儀支援とはなんぞや』の定義、事業内容、対象者等の全てを切り拓かなければ、何一つとして進まない現実に突き当たります。

ＮＰＯ法人あんしんサポートが2008年６月２７日登記されると、当時のＮＰＯ協議会事務長だった方が「面白いＮＰＯができそうですね」と共感してくれ社会福祉協議会、赤い羽根など様々な助成金の可能性がある場所やマスコミ、行政など同行しながら紹介して歩いてくれましたが『葬式の支援事業への助成は前例が無い』と全て断られ、他の助成金も一切無かった事で『自分でやるしかない』と覚悟、誰にも甘えられない現実に突き当たったが、依存心と甘さが消え自立心が芽生えたの結果オーライでした。

当時は直葬でも１０万円前後の表記が最低価格、でも実際は追加必須で１５万円～２０万円が平均価格の中、追加不要で国保からの葬祭費だけで可能な『５万円火葬支援パック』を目指してるＮＰＯと言うと「実現すれば助かる人はいくらでもいるけど大手葬儀社でも出来ないのに素人が絶対出来ない」と即答され胡散臭いと直接言われる事も珍しくない。当り前の事だけど実績が無ければ何を言っても戯言ざれごとなんだと思い知らされましたが不思議と諦める気になりませんでした。

ひとつ言うと――、「大手葬儀社でも出来ない」この感覚は間違い大手葬儀社だから出来ないんです。あんしんサポートが事業拡大路線を諦めた最大要因はスタッフ（一般社員）数が増えると、人件費という固定費が増える事、葬式の仕事は３６５日２４時間ですから８時間３交代制で６名、プラス休日要員で最低でも２名の計８名体制が最低限、すると69,000円直葬プランが169,000円まで跳ね上がり少し安い葬儀屋にしかなりません。だから２４時間３６５日仕事しても労働基準監督署から何か言われる心配の無い『役員２名』で続けているのです。

『葬儀支援とはなんぞや』

2030年代、団塊世代が８０代の終幕期を迎え過去最高の葬式数となるのは必然、されど年金額は確実に下がり続けるのも必然、まずは時代背景から来る近未来現象の想定と、その対応策を明確にすることで何をすべきかは導き出せる。問題はそれまでにデータ解析できるだけの葬式施行数（家族数）との出逢いが可能か――、でしたが、設立初年度３施行から始まり倍々ゲームの如く７年間続き年間２００施行を超える中で必要なデータは集められ、その都度必要と思われる変更を繰り返す日々となります。

以上、理念が生れ、対象を明確にし、何処を目指すかと考えた最初です。理念は動画の中でＮＨＫ記者が伝えてくれた『誰もが人生の終わりを心配する事なく生きられる世の中になって欲しい』正確には団塊世代が８０代の終幕期を迎える2030年代までに「誰もが、死後費用の心配をすることなく、心穏やかに生きられる世の中にしたい」です。

結果、一定施行数＋一定事業数で食えるようになるはず――、との机上の空論も、想定した事業開始と施行数100を超えると『案ずるより生むが易し』で儲かるとは言えませんが『食える』と言える程度になり、その後は施行数が増える毎に毎年料金を下げたり、各プラン内容や施設、設備を充実させ続ける数年となりました。

周囲の協力者からは「そこまで下げなくても――、」と言われ続けましたが、２つの理由から極限まで突き詰めてみようと決めて走ってきました。

「１」誰が見ても葬儀社では無いと分る葬儀支援内容・料金への挑戦

年間施行数が100件を超え、総施行数も500件を超えた辺りからクチコミも広がり戯言ざれごとでなく本物だと認識されるようになった気はしますが、それでも少し安い葬儀屋としか思わない人達や業者もいますから『葬儀屋ではできない相談やアドバイス』と『葬儀屋では逆立ちしてもできないプラン設定』を創り出す事が最終目標となりました（それほど葬儀屋と思われるのが嫌だったという事でしょう）

「２」20代から持ち続けた商道理念『我が店はお客様の為にあり』の裏付け

20代から持ってきた商売としての理念『我が店はお客様の為にあり』とは、店は店主が儲ける場でなく客が喜び、得をする場でなければ繁盛はできず、商売は『客数絶対主義』で一人からの利益は小さくても大勢の顧客が付けば、更なるクチコミで『食える』→『儲かる』→『還元する』→『客数増』という好循環となり繁盛は続くとする考え方です。

次回、おまけの章「最終」です。