ネット記事の中には古い内容もあり、その１つに2018年10月31日を以て解散したNPOあんしんサポート葬儀支援センターに関する記事も残っています。
NPOあんしんサポート葬儀支援センターは2008年６月27日設立～2018年10月31日までの10年活動しましたが、NPO法人である意味が無いと2018年4月閉鎖手続き開始、2018年10月31日閉鎖、2018年８月合同会社設立、2019年１月１日～合同会社として事業開始した後、2025年12月現在に至ってます。
NPO法人にした理由
NPO法人なら助成金が貰える！ そんな印象ありませんか？ 当初は各家族の価値観や諸事情に適した葬儀屋を紹介する事業を立ち上げれば助成金も受けられ、役員として関われば進むべき道へのアドバイスもできるとの想定がNPO法人選択基準でした。
ところが自信を持って紹介できる家族目線の葬儀屋は皆無、結果として自分で施行するしかなく、当時の葬儀屋との格差は誰が見ても分かるほど、その現実を知るNPO事務局長から助成金や赤い羽根募金分配は受けられるはずと同行してくれましたが「葬儀社への募金分配の前例が無い」と断られました。
また介護系NPOなら助成金制度はあるけど、死後対応は協議もされず門前払い、、、結論を言えば経済的弱者を主対象とした葬儀支援活動には一銭も助成金はありませんでした。
お遊びNPOには助成金がある不思議・・・
NPO法人の実態は８割以上が「お遊びですか？」と思われる活動内容で経営うんぬん以前の問題、設立から数年で解散という流れも多いのに不思議と助成金が受けらるけど、死後支援は何故駄目なのか全く理解できないまま10年間続けました。
NPO解散理由、、、
設立当初は内閣府の管轄、県庁管轄になった理由のひとつは地域に根ざすNPOが多い為『地域の実情に応じた運用』を行うには地域の実情やニーズをよく理解している都道府県が直接管轄することで、よりきめ細やかな対応や支援が可能になるという名目でした。
ところが10年間一度も来館した事すら無く、当支援センターの活動内容など全く知らず、確認すらしないにも関わらず毎年意味の無い「事業活動報告書」や書面だけの書類提出をさせられ、何も理解してない県庁職員と話しても無駄な時間でしかありません。
さらに株式会社の役員登記義務が２年から10年に変更してもNPO法人は２年のままに据え置き、NPOも法人税は株式会社同様に掛かり、NPO法人が取得した不動産等は同じ非営利活動法人で無ければ譲渡できないなど禁止事項だけは一人前にあります。
NPO法人のメリットは５万円～100万円集金で貼る200円の収入印紙が無用、この程度のメリットでNPO法人でいる価値はなく、利用者の中にはNPOは助成金があるから安くできるとか※1特定営利活動法人だから利益を出してはいけないのでしょ！と意味不明な発言をする人もいる始末。
※1特定営利活動法人（Non-Profit Organization）
直訳すれば非営利活動法人ですが非営利の文字を「利益を出してはいけない会社」と思い込むのでしょう。
株式会社は株主から集めた資金で事業を行い利益を出し持ち株数に配当するのが目的、この配当をしてはいけませんと決められているのがNPO、その意味では国・自治体も非営利ですがNPOとは呼びません。
しかし事業を行う上で諸費用・人件費等は必須目的、事業活動で稼ぐのが基本、活動費や人件費を全て行政が出してくれるなら誰でもNPOで事業すれば国が守ってくれるなら閉鎖するNPOはありません。でしょ！？
365日・24時間・無休、最少人数で踏ん張っても、助成金を貰っているのだから安くて当然と思われ、利用してやる――、的な態度の人に支援活動が続けられるほど人間はできてませんから、62才の時点で70才になった自分の考慮とストレスの溜まらない支援活動へと方向転換した。
感謝して欲しいとは思わないし恩を着せる気もありませんけど、葬儀支援センターと葬儀屋との違いだけは明確にしてきた18年なのですが、前橋の葬儀屋が「葬儀支援センター」の名称を使い始めたので、理解して利用される分には問題ありませんけど、あんしんサポートとは全く別ものと理解して欲しい。
同地域の中で同じ名称を黙って使う神経を考えれば、会社の体質は分かるはずですが、いずれにしても大事なのは法人の名称や形式でなく、対象とする家族毎に異なる諸条件や価値観が合い、葬式後も後悔が残らない葬式や死後手続きなどが出来れば、その家族にとって最良の選択だったと言えるでしょう。
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