行政にもの申す

前回、宗教法人の非課税について触れましたが、この辺りの制度と実態は設立した17年前から疑問があり、基本が業種で括られているというか、既成概念が基準となっている事です。

例えば墓閉じで得た収入300万円、葬式の30万円～100万円という馬鹿高い布施は非課税対象、誰に聞いても納得できる良心的な対応をされる住職の寺なら理解も納得もできるけど、檀家でさえ「高い」「高過ぎる」と言うのが実態ですから国民の意思を無視した法律と言えます。

例えば「布施の非課税額は10万円上限とする」の法律なら納得できるだろう。それでは成り立たないと言う住職がいたとしても、それは宗教界が寺の数を減らせば済む問題で僧侶を沢山排出する宗教界の問題でしかなく、それを国民や檀家が保護する問題ではない。

檀家からすれば迷惑千万な話、そもそも僧侶だから偉いとか、寺だから無税という発想は間違い、天台宗の阿闍梨あじゃりは「灌頂かんじょうの師」と表現されることもあり、深い学識と高い徳を備えた僧侶と言われるが、女性の性奴隷化に加担してた事実が暴露されたばかりです。

補助金類は全て税金ですから『業種』でなく納税者が納得できる「人」「団体」「企業」に援助すべきで、その決定は数年で移動する行政担当者でなく「民」に問えるシステムを構築すべきでだろう。

設立から10年間NPO法人として活動しましたが、NPOである意味はないと法人閉鎖、2025年現在は合同会社（有限会社）として続けてますが、法人格を有する最大目的は『法人役員は365日・24時間・無休・低報酬でも労働基準法に抵触しない』事から支援料金の低料金化に絶対条件だからです。

設立当初、赤い羽根は地域福祉の推進、災害時の支援、NPO活動の支援など、様々な社会福祉活動に役立てられると謳ってますから、NPO法人であり少額年金生活者や貧困家庭でも死後費用の心配を抑えられる事業は絶対に貰えるよと周囲から言われ出向きましたが「前例が無い」とその場で断られました。

ようするに『葬儀屋は儲かる商売で対象外』という既成概念だけで、５万円で搬送～骨壺に納まれる料金など全く関係なく、業種・業態だけで判断してるに過ぎません。

バブル崩壊から始まった不景気は回復する事なく30年を超えましたが、最近までデフレで物価は抑えられてましたので市民の生活は何とかなったけど、この数年は戦争・円安などでインフレが進み物価は上昇、されど収入は上がってませんから長い不景気の中でもより大変な時代になってます。

さらに団塊世代が75才を超え終幕期に突入した今、せめて死後費用の心配くらいはせず生きられる日本であって欲しいの主張は、設立から17年経った今より切実な問題となりました。

宗教法人だから非課税のザル法でなく、非課税にする価値ある寺と課税対象となる寺があっても良く、葬儀屋関連では、公示価格では施行できない追加必須プランを堂々と公示する葬儀屋は詐欺商法の適用もあり、法律とは本来市民を守るために制定施行するものです。

高い、安いの問題でなく、安く見せ掛けてろくな説明もせず家族が納得できない料金を請求したり、故人の供養を餌にして、浮かばれない等の脅すような商法は邪道でしかありません。vs「寺」vs「葬儀屋」への苦情は誰もが知る現実なのですから国民を守る政治は当たり前の事。

ちなみに法律で処罰される「霊感商法」と現状の「寺」「葬儀屋」の実態の何処か違うのか、国民が納得できる説明ができる人がいるなら是非して欲しい――、絶対にいませんと断言できるけどね。