卒業できない葬儀支援の道「1」

突然届いた父親逝去の一報から辿り着いた死体を相手にする仕事、過去の経験から葬儀屋は胡散臭く信用に足りない職業の印象が強く、葬儀屋と思われるのだけは我慢成らないと創り出したのが「葬儀支援」という国内初の道でしたから、結果として葬儀屋嫌いが功を奏したようです。

政治とは富裕層でも最下層でもなく、最も多い中間層の人達を第１とした政策の早期実現を目指すべき、それが最下層の底上げに繋がると思ってますが、中間層が豊かになるまでの期間は国民、市民、隣保等で最下層を補佐する必要があるのも確かです。

建前論だけは日本国憲法・第25条があるにも関わらず、実現化されてない現実があるからです。

日本国憲法（昭和21年憲法）第25条
第１項すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第２項国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない

昔は「向こう三軒両隣」なる言葉があったように、貧しいながらも近所が助け合う事で日々の生活を何とか乗り切ってきたのが日本の良さだったはず、ところが人間関係が希薄になった今は「子供食堂」を始めとしたボランティアの人達の好意と努力に頼っているのが現実です。

それには中間層以上の人達が様々な理由で辛い状況にいる人達に慈悲の心、その子供達にも自分の子供と同様の慈愛を持てるくらい精神的な余裕がなければできないから、政治は中間層の国民生活を第一に考えた政策を実現し続ける必要があると言っているのです。

超高齢化社会に突入し家族関係が希薄化した今、団塊世代の終幕期を迎える日本は、近所の人達の好意に頼るだけでなく「老人世帯」と「独居老人」を筆頭に「死ぬ為の支援」行政支援が必須です。

経験則で言わせて貰うと65才まで「死」への現実味はありませんが、70代に突入すると同年代の終幕を耳にする回数が増え、男性の平均寿命81才が10年先と考えると現実味を帯びてきます。

農家等の一時産業及び個人事業者は夫婦２人の年金が最大でも13万円と生活はギリギリ、亭主が終幕を迎えた後は約半額の年金で生活する事になり、自分の葬式代を貯める余裕などなく、別居してきた子供との同居もできず死後費用の不安を抱えた生活が続くのです。

更に加齢に比例して増える医療費の現実がどれだけ不安な日々か――、誰でも容易に推測できるはず、されど葬儀屋、住職は高額な葬式が当然の如くの言動、味方であるはずの親戚すら無理難題を当然と追い詰め、反論すらできない空気を作り出す始末です。

誰がどんな能書きや戯言を言おうと『残る家族の生活より大事な葬式など無い！』が究極の正論です。

ただ現在の政界を見てれば分かるように反論はするけど具体的な対応策はない――、政治家でなく評論家？としか思えない輩が高額な税金を浪費してる実態は国民の多くが理解し始めてると思うが、僕が評論家が嫌いだと明言する理由がこれ！大切なのは批判、評論でなく「具体策の実行」です。

超高齢化社会とは言い方を変えれば大勢が終幕を迎える時期であり、少額年金、年金すらない老人、諸事情で生活苦だとしても終幕が訪れた際は選択肢がある日本が、2025年現在の行政が目指すべき国の在り方だけど完成するまでの期間に試行錯誤しながら進むべき道を開拓してきたつもりです。

NPO法人にしても助成金はなく、募金分配も「前例がない」と拒否され、活動内容の実態は確認すらせず『葬儀屋は儲かる』の先入観と自分達は公務員や準ずる人達だからか、本当に大変な人の心理は分からず、分かろうともしない事だけは理解できました。

上記の子供食堂に賛否はあるが、創始者は「腹一杯食べられない子供の為」「家に帰っても話し相手のない子供達が集まれる場の提供」など、優しさから始まり、賛同した方々が追随という流れだったはず、存在が有名になれば悪意を持った人も現れるでしょう。「子供食堂創始者の本音」

でも何もしない人達が言論の自由だとしても悪態をつくのは許せません。なら違う方法論を実現させるか、させるべく動いてから言うべき！？それと支援活動の経営を存続させるには様々な限界があるのも確か・・・

次回に続く、、、